生前贈与を受けたらどうしたらいいの？そんな悩みを解決！
生前贈与で相続税を減らせることもある
生前贈与とは、文字通り財産を生前（生きているうちに）に贈与する（与える）ことです。贈与された人は額によって贈与税を支払う義務があります。贈与となるものは現金や預貯金のほか、有価証券や土地・建物なども課税対象となります。しかし、生前贈与を上手に利用すれば節税になることもあります。
一般贈与を活用する
一般贈与とは１年間の贈与が１１０万円までの場合、基礎控除によって贈与税がかからない制度のことです。この制度は１年ごとに利用できます。１年ごとならば同じ人に何回でも贈与が可能です。贈与する対象も、誰でもかまいませんし、何人にでも贈与できます。その分相続財産は減りますが、相続税も軽減されていきます。贈与税はかけずに相続税を節税できます。
● 3年以内に贈与者が死亡すれば「相続税」の対象になるので気を付けましょう
相続時精算課税制度
相続時精算課税制度は、財産前渡しの意味合いが強い
相続税精算課税制度を利用した場合は、２５００万円までの贈与には贈与税がかかりません。２５００万円を超える部分については一律に２０％の贈与税を納めることになります。そして、相続をするときには、これらも相続財産に含まれ、そこから相続税が決まります。その際、それまでに納めた贈与税額は相続税額から差し引かれ（精算され）ることになります。
この制度には要件があり、贈与できるのは６０歳以上、贈与を受けられるのは２０歳以上の子か孫に限られます。年齢は１月１日のものになります。贈与を受ける人数には制限はありません。
そのほかの生前贈与
・マイホーム贈与における配偶者控除
婚姻生活が２０年を超えた夫婦間では、２０００万円までの金銭または土地・建物などの不動産の贈与は課税されません。一般贈与と合わせて２１１０万円まで控除されますが、自分が住むための国内の不動産に使うことが条件です。
・教育資金の一括贈与の非課税措置
祖父母から孫へというように、贈与を受ける側の教育資金としてならば１５００万円までの贈与を非課税とする制度です。もちろん、曽祖父母からひ孫でも大丈夫です。ただし、受ける側は３０歳未満に限られます。
また、受ける側が３０歳に達した日において、教育資金に残額があるときは、その残額に対して贈与税が課税されます。
手続きを専門家に依頼する
専門家に依頼すると煩雑な手続きもスムーズに
葬儀がすむと、さまざまな手続きが待っています。法律や税金など馴染みのない難解なことも多く、つい不適切な判断をしてしまいかねません。特に、相続は財産も絡むため、人間関係も複雑になります。
素人が判断することに不安がある場合、家族が亡くなって気持ちの動揺がおさまらないのに期限がある場合などは、専門家の手を借りるのも１つの手段です。費用はかかりますが、余裕と安心感は得られます。
オールマイティーな専門家「弁護士」
遺産相続や遺言などについて全般的に相談することができます。あらゆる法律行為の代行もしてくれるので、すべてを信頼できる専門家に任せてしまいたいという場合には、おすすめです。
相続人同士でトラブルになりそうな場合など、相談でこじれそうなときは、裁判を見据えた交渉で、争いを最小限にして解決へ導いてくれます。ただ、弁護士にも専門分野があるので、相続に詳しい弁護士に依頼しましょう。
難しい税金の計算は「税理士」
相続税は、預金だけでなく不動産や有価証券などさまざまな財産の価値を調べ、計算しなくてはなりません。税理士はその煩雑な計算と、相続にからむ贈与税や生前の所得税などすべてを把握し、相続人に有利になるような遺産配分の方法や、相続税の納付方法、節税の仕方などを具体的にアドバイスしてくれます。
また、一般人にはわかりにくい税金の優遇制度や特例措置などにも精通しています。
不動産の遺産が多い場合は「司法書士」
裁判所などに提出する公的な書類を作成する専門家です。中でも不動産の名義を変更する不動産登記などが得意です。遺産に不動産が多い場合、遺産分割で相続人の間で納得が得られ、書類の整備についての手助けだけを必要とする場合などに力になってくれます。ほかにも、相続に関するさまざまな書類の作成を依頼することができます。
行政手続きに関することは「行政書士」
「行政」という名の通り、役所に提出する必要のある書類の作成や提出についてサポートしてくれます。戸籍謄本の収集や遺産分割協議書の作成、遺産目録の作成、遺言執行などを行います。
弁護士のように代理人としての交渉はできませんが、特にもめ事もなく細かい事務手続きについてだけであれば、比較的安価な費用で代行してもらえます。
土地の相続は登記申請書類を作成
土地を相続する場合は、登記が必要です。そのためには土地の場所、広さ、用途などを正確に調べ、測量する必要があり、それをもとに登記申請書類を作成して申告します。この一連の業務は、専門家でないとなかなか難しいものがあります。
さらに、土地を複数の相続人で分ける、用途を変更するというような場合は、土地家屋調査士に相談・依頼しましょう。
その他の専門家
何から手をつけていいかわからない。相続に慣れている人は少ないものです。たいがいの人は、相談する相手さえわからないという状況ではないでしょうか。そんなときは「相談コーディネーター」資格認定者などに相談。困っている内容に合わせて相談にのり、専門家との窓口になってくれます。
今後の生活が不安
生活設計が大きく変わってしまい不安という場合は「ファイナンシャルプランナー」などに相談してみましょう。経済的なアドバイスももらえますし、税理士や弁護士との架け橋にもなってくれます。
まとめ
贈与税がかからない方法を選ぶと節税にもなります。主に一般贈与と相続時精算課税制度があります。難しい用語や計算に自信がなかったら専門家に相談しましょう。専門家の中でもさらに専門が分かれていることがあります。必要に応じて、うまく活用しましょう。